「ミリオンアクションキャンペーン 2024」詳細発表

～想像できる？【     】のない未来～ をキャッチコピーに、過去最大の目標規模で開催！

認定 NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（東京都中央区/事務局長 潮崎 真惟子）は、全国の企業・団体 150社以上と連携した持続可能性とフェアトレードに関する国内最大規模の啓発キャンペーン「ミリオンアクションキャンペーン 2024」をフェアトレード月間である 5月の1か月間、開催します。4年目となる今年は、国内の小売店・食品メーカー・飲食店・商社・自治体・教育機関などと協働で開催、フェアトレードの商品購入数、SNS 投稿数、イベント参加数などを合計し、これまでで最大の 250万アクションを目標に活動を行います。

コーヒー（アラビカ種）の栽培地が 2050 年には 50%に半減、カカオの木は西アフリカでは生育が難しくなる、バナナは病気により絶滅してしまうかもしれないなど、気候変動の影響で多くの産品が持続可能ではなくなると言われています。日本国内の企業や消費者一人ひとりが今の生活文化を維持するために差し迫った社会課題であり、私たちや子どもたち世代の今、そして未来の豊かな食生活や日常、健康を守るためにも世界の農業生産者への支援と対策が必須の状況です。「フェアトレード」は、もはや “国際貢献活動の一環”ではなく、現時点から取り組みが必要であると同時に、最も身近なサステナビリティに関連する対策・アクションのひとつです。

このような状況の中、開発途上国 70カ国・200万人以上の生産者・労働者と消費国 30 カ国メンバーが参加している国際フェアトレードラベル機構の構成メンバーとして、日本国内で国際フェアトレード認証ラベルの認証や啓発活動などを行ってきたフェアトレード・ラベル・ジャパンは、設立以来 30 年間の中で最大の目標規模を誇るミリオンアクションキャンペーンを開催いたします。

国内には様々な SDGs やサステナビリティをテーマにした企業向けの催しや一般向けの単発イベントがありますが、企業や消費者とともに長期間で開催する本啓発キャンペーンは、「持続可能性」や「気候変動」、「フェアトレード」をテーマにした取り組みとしては、日本最大規模となります。農林水産省とJICAの後援のもと、全国から 150社以上の企業・団体・行政機関・飲食店・学校と連携、期間内の商品販売数は 100万個以上にのぼります。
（2023年実績：参加団体 179社、販売数 154万個）

今年のキャッチコピーは、「想像できる？【     】のない未来」。今私たちの日常に当たり前にある産品がなくなるかもしれない世界を想像し、そのような世界にならないように私たちが今できる選択をしてほしい。という願いを込めて、キャンペーン期間には、全国の企 業・団体からの協賛金を原資として 1アクションにつき1円を開発途上国の気候変動基金へ寄付する取り組みを実施。さらに、都内大型商業施設での体験型 POP-UPの開催、学生との連携企画などを予定する他、参加企業・自治体・学校によるイベントやキャンペーンも開催されるなど、全国の産学官のセクターが一体となって日本国内へのフェアトレードを啓発する月間となります。

キャンペーン開催の背景

フェアトレードはSDGsのすべてのゴール達成に寄与すると海外の第三者研究で言われています。経済・環境・社会の 3つの幅広い側面から国際フェアトレード基準(※)は作られており、昨今の国内における SDGs の認知の高まりや、環境や人権などを意識しサステナブルな消費活動を選択する消費者が増える中で、フェアトレードの市場も急速に拡大しています。
フェアトレードは人権問題解決の手段や途上国支援という印象が強く、気候変動への対応はまだ多く知られていませんが、途上国の生産者が地球環境を守り、持続可能な生産ができるための技術支援やトレーニング、また気候変動に対応した生産支援のサポートなど幅広い活動を行っています。
私たちは本キャンペーンを通して途上国の生産者や環境、未来の地球を守り続けるために、日常的にフェアトレードが選択される世界が当たり前になることを目指し活動を行います。

今年のテーマは “気候変動”

気候変動対策は私たちフェアトレードがグローバルで対応している重要なテーマのひとつです。気温上昇や洪水、台風やハリケーン、農作物の病気、土壌の枯渇、森林劣化など様々な環境問題により、私たちの生活と食料の確保が脅かされています。特に 2023 年は観測史上最も暑く、世界各地で自然災害が多発した結果、農作物の不作が深刻化し、食料価格が高騰し私たちの生活にも大きく影響を及ぼしました。気候変動が未来の話ではなく、今私たちの身に降りかかる重要な課題であることは明らかです。そこで、私たちは今年のキャンペーンのテーマを“気候変動”とし、気候変動とフェアトレードの関係性を伝えていく施策や発信を行っていきます。また日本国内の取組みにとどまらず、1 アクションにつき 1 円を寄付する取り組みを通して、途上国の気候変動基金へ寄付をおくります。昨年はキャンペーンを通して約 207 万円を中南米の生産者ネットワーク組織に送金し、現地では気温や雨量の極端な変化によって発生する病害虫対策や土壌保全対策として、他品種の植樹や土壌調査の実施、井戸建設によって安定した水確保と乾季の収量低下を抑制することができました。

1アクションにつき 1 円を生産者へ寄付

企業・団体からの協賛金を原資として、最終合計アクション数に応じて「1アクション＝1円」を途上国の生産者に支援金として送ります。世界各地の生産現場で支援活動を展開するフェアトレード・インターナショナルの生産者ネットワークと連携し、支援プロジェクトの決定や支援金の合計額、プロジェクトの報告など、進捗情報はキャンペーン特設サイトとフェアトレード・ジャパン HP にて発信していきます。アクション数に関しては、フェアトレード商品の購入、#Fairtrade2024 をつけて SNS 投稿、イベント参加など、合計250万アクションを目標としています。

キャンペーン概要