キャンペーン5年目となる今年は、イオン株式会社、小川珈琲株式会社、UCCジャパン株式会社などの大企業をはじめ、国内の小売店・食品メーカー・飲食店・商社・自治体・教育機関などと協働で実施。フェアトレード月間である5月1か月間のフェアトレードの商品購入数、SNS投稿数、イベント参加数など1アクション＝1円として開発途上国への寄付や支援活動に充て、今年は過去最大の300万アクションを目標に全国で開催します。

・キャンペーン詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000082348.html

ミリオンアクションキャンペーン開催に先立ち、5月1日にキックオフイベントを開催しました。当日は、最新のフェアトレード市場規模の発表や認証企業でありキャンペーンのパートナー企業でもあるイオン株式会社や小川珈琲株式会社による取り組みについて紹介がありました。またJリーグ執行役員（サステナビリティ担当）である辻井隆行さんと株式会社セント・フォース取締役の望月理恵さんをゲストにお招きしトークセッションを実施。会見後には、企業担当向けの有識者セミナーとして書籍・売れる「値上げ」著者の深井賢一氏を招き「ソーシャルプロダクトの販売戦略 ～インフレ下にも共感を生む仕掛け ～」をテーマにした企業向けセミナーのほか、自治体や市民と一緒に製品開発を行う三本珈琲株式会社や食品大手の国分グループ本社株式会社からも最新の取り組みを紹介しました。会場には約130名の企業担当者や学生等の参加者が集まり、キャンペーン開催を盛り上げました。

記者会見パートの最後では、Jリーグ執行役員（サステナビリティ担当）の辻井隆行さんと株式会社セント・フォース取締役の望月理恵さんをゲストにお招きし、”なくなってほしくない未来”などをテーマにトークセッションを実施。フェアトレードに関するアクションを起こすことで、気候変動の対策となり、大事なものを守ることにつながることなどを踏まえ、ミリオンキャンペーンにエールを送りました。

会見後に開催したステークホルダー会合では、企業担当向けのセミナーを実施。有識者セミナーとして書籍・売れる「値上げ」著者の深井賢一氏を招き「ソーシャルプロダクトの販売戦略 ～インフレ下にも共感を生む仕掛け ～」をテーマにした企業向けセミナーのほか、自治体や市民と一緒に製品開発を行う三本珈琲や食品大手の国分グループからも最新の取り組みを紹介しました。

冒頭、潮崎から消費者のSDGsへの注目度の高さや企業の意識の高まりによるフェアトレード市場拡大の背景のほか、2025年秋に実施するフェアトレード企画展、日本で唯一のフェアトレードのアワード開催について発表がありました。

食品卸売大手の国分グループ本社株式会社からは、フェアトレードチョコレートとして人気の高い「トニーズチョコロンリー」や、チョコレート消費がヨーロッパに比べて少ない（西欧諸国に比べて約1/5ほど）日本向けの小サイズのチョコレートバー等について紹介がありました。

三本珈琲株式会社からは、地域から広がるエシカル消費・フェアトレード取組事例として、フェアトレードタウン鎌倉市と開発した「フェアトレードかまくらブレンド」を紹介。パッケージを市民の投票により決めるなど、市民と一緒に作り上げたコーヒーの魅力を発信しました。

続いて「売れる値上げ」著者の深井賢一氏によるセミナー「ソーシャルプロダクトの販売戦略 ～インフレ下にも共感を生む仕掛け ～」を実施。ソーシャルプロダクツが価値を伝えるための7つのポイントなどを紹介しました。

最後に、パネルディスカッションとして、フェアトレードの価値や値上げを付加価値に変えるためのメッセージの伝え方などついて議論を交わしました。

その後に実施された交流会では、会場に集まった約130名の企業関係者や学生が活発に交流し、キャンペーンの盛り上がりに一層の熱気を加えました。